誰もが気軽に参加できる管理組合の実現により、マンション資産価値の維持・向上を目指します。

管理規約改正サポートサービス

管理規約改正サポートサービスは、管理規約や細則について改正を行う場合に、

  1. 改正の内容が法令に準拠しているか
  2. マンションの実情に合致しているか

以上の検証を専門的見地から行います。

さらに、改正に関し組合員の皆様の合意が円滑に得られるように広報活動や説明会の実施などを丁寧に行い、新旧対照表の作成をはじめとする各種資料を準備することはもちろん、関係諸会議にも参加して、管理規約や細則の改正がスムーズに進むようサポートします。

単なる書類作成にとどまる業務ではございません。

1. 管理規約改正サポートサービスが有効なケース

  • 規約の内容が最新の法令に対応していない
  • 規約の内容がマンションの実情にそぐわなくなっている
  • 年配の組合員が増えてきたので、管理組合の運営体制を変えたい
  • 建物の敷地の管理または使用に関するルールを明文化したい
  • 一部の区分所有者に有利な内容となっている管理費・議決権などを公平にしたい
  • 管理費の滞納が目立つので、きちんとしたルールを作りたい
  • 専門的知識に不安がある
  • 規約改正をスムーズに、トラブルなく行いたい

2. 管理規約改正サポートサービスのメリット

(1)マンションの実情を柔軟に反映し、かつ適法な規約を作成できる

当事務所の管理規約改正サポートサービスでは、マンションをめぐる様々な状況変化に対して柔軟かつ臨機応変に対応でき、法令にも適合した管理規約・細則の作成を支援いたします

分譲時の管理規約をそのまま使用していると、たとえば修繕積立金の管理方法が旧態依然で責任の所在が明確でなかったり、専用部分と共用部分の区分があいまいであったり、現実的に不都合を生じることがあります。

また、マンションが歴史を重ねてくると、ご高齢の方や専有部分を賃貸する方、管理費の滞納者などが増えたり、建物や駐車場などの設備構成が変わったり、様々な変化に規約などが追いついていない事例もあります。よくあるのが、議決権の代理行使に関する条文や義務違反者に対する法的措置に関する規定が不十分なケースです。

規約や細則の改正を検討する際に、国交省で発表している標準管理規約を参考にする管理組合様が多いかと存じます。

標準管理規約はたしかに単棟型のマンションであれば参考にしやすいですが、団地タイプや店舗併用型(複合用途型)を現実の事例に当てはめるのはなかなか現実的ではありません。

加えて、標準管理規約の条文を実情に合わせて修正するのは、法的知識が不可欠です。

当たり前のことですが、区分所有法やマンション管理適正化法などの各種法令に違反した条文を作成しても無効です。

一部を変更したことにより、他の条文と矛盾が生じることもしばしば起こります。

当事務所は専門の資格であるマンション管理士である上、法人定款や議事録など多数の法的書類に日常的に接している司法書士でもありますから、単なる標準管理規約の丸写しではない、マンションの実情を適切に反映し区分所有法などの法令にも適合した管理規約案を、当然にご提示させていただきます。

(2)わかりやすさを優先してトラブルを回避し、円滑に改正を実現

専門的な知識を要求される規約・細則の改正をできるだけわかりやすいものとし、説明会などの場を通じて規約改正の必要性を組合員の皆様にしっかりと認識していただくことで、トラブルを回避してスムーズに規約などの改正を実現することが、当事務所の管理規約改正サポートサービスならば可能です。

たとえ規約を改正する必要性が明白であったとしても、組合員の皆様に対し事前の広報活動をいっさい行わず、いきなり総会に改正案を提示するようなことがあれば、議場は大荒れ、質疑が噴出して大混乱になることは目に見えています。

日本国憲法を改正するには衆参両院で3分の2以上の承認を得て、国民投票で過半数を取る必要がありますが、マンション管理規約を改正するのに必要となるのは実に4分の3ですから、ていねいでわかりやすい説明を、手順を踏んで行わなければ実現できません。

規約改正を実現するための最大のポイントは、わかりやすい説明と組合員の皆様の不安解消を図ることだと、当事務所では考えます。

そのためには、改正案それ自体よりも、高い完成度をもつ改正の「説明資料」が不可欠です。そして、規約改正説明会など、改正の要点を説明し質疑応答にも応じる場を設け、それ以外にもさまざまな広報活動を並行して行うことこそが肝心です。

当事務所では、これらをトータルでサポートいたします。

(3)役員の皆様の頭脳労働を大幅に軽減

役員の皆様が規約の改正について必要な知識を習得することは、管理規約改正サポートサービスをご利用いただけば最小限で済みます。必要な資料は当事務所で準備いたしますので、役員の皆様にとってもわかりやすく、改正のポイントが明確になることは間違いありません。

また、改正案や改正説明資料の作成など頭脳労働の部分はもちろん、規約改正説明会などの場で理事長様のご指名に応じて必要な説明や質疑に対応することも、本サービスの範囲に含まれます

3.管理規約改正サポートサービスの内容(例)

(1)固有事情などの把握を目的とした調査・聞き取りの補助

  • 現に存在する規約や細則、総会議事録などをチェック
  • 場合により役員や組合員の方、管理会社にヒアリング
  • 敷地・附属施設、共用部分などの状態確認

(2)改定案(素案)作成の補助

  • 調査及びヒアリング内容の整理
  • 必要に応じた細則案の作成など
  • 改定案及び新旧対照表の作成、成果物を理事会に提出
  • 法人化の場合、特有の規約事項や注意点の列挙

(3)理事会や専門委員会など会議運営の補助

  • 理事会や専門委員会における改定案の要点説明や質疑対応
  • 必要に応じ、勉強会などの開催計画の立案及び開催運営
  • 理事会や専門委員会の検討に基づく修正を改定案に反映、再提出

(4)規約改定説明会の開催運営及び総会提出議案作成の補助

  • 改定の要点に関する説明用文書の作成、準備
  • 説明会における改定の要点説明、質疑応答への対応
  • 質疑応答に基づく修正や新たな要望を改定案に反映、再提出
  • 理事会における総会提出議案の決定

(5)総会開催運営の補助

  • 議案審議における改定の要点説明、質疑応答への対応

4.管理規約改正サポートサービスのご契約の流れ

(1)お問い合わせ

まずは、当ホームページのお問い合わせフォームや電話でお問い合わせください

(2)訪問による課題の確認

原則として当職が貴マンションを訪問し、管理規約や細則を確認の上、お客様のご要望を確認いたします(無料)。
必要に応じ、提案書・見積書を用意いたします(無料)。

(3)管理規約改正サポートサービスのご検討・ご審議

契約案をお渡ししますので、管理規約改正サポートサービスの利用について、原則として理事会にてご検討の上、ご審議いただきます(規約や予算との関係で、総会決議を要する場合もあります)。

(4)契約内容の最終確認・契約締結

理事会決議によるご承認の後、契約内容についての最終確認を行い、契約書を締結して本サービスをスタートします。

5. 費用について

報酬表をご覧ください。

お気軽にお問い合わせください TEL 04-7186-6007 受付時間 8:30 - 17:30 [ 土・日・祝日除く ]

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