誰もが気軽に参加できる管理組合の実現により、マンション資産価値の維持・向上を目指します。

滞納管理費等回収サポートサービス

管理費や修繕積立金は、マンションの資産価値を長期にわたり維持するための生命線です。

マンションの管理費や修繕積立金に滞納が生じている場合、当事務所が第三者として冷静に、すみやかに滞納者の状況を把握し、可能な限り早期に解決するサポートを行うのが、滞納管理費等回収サポートサービスです。

当事務所は、マンション管理士であると同時に、簡易裁判所代理権を有する認定司法書士として、長きにわたり訴訟、強制執行や競売申立などに関与してまいりました。

そのため、詳細は下で述べますが、滞納問題については硬軟取り交ぜた迅速な対応が可能です。

1.滞納管理費や滞納修繕積立金の回収を急ぐべき理由

(1)滞納問題の長期化によってコミュニティ自体が崩壊する

管理費の不足は、共用廊下・エレベーター・街灯などの電気代や共用部分の清掃、消耗品の取り換えやエレベーター・防災設備の設備点検、管理会社に対する管理委託費など、マンションの維持管理に直接の悪影響を及ぼします。

また、修繕積立金の不足によって適切な時期に大規模修繕を実施できなければ、建物の劣化を招くのは明白です。

滞納が多ければ、金融機関の審査も通らないので借入れすらできず、建物が朽ちていくのを黙って見ているほかありません。

管理費・修繕積立金の不足による影響は、このような直接的なものばかりではありません。

滞納問題には、マンションコミュニティの崩壊という最悪の事態につながる恐ろしさがあるのです。

たとえば滞納を放置することで、「私も払わない!」と連鎖反応的に滞納者が増えることがあります。問題解決に対する理事会の消極的な態度がモラルハザードを引き起こし、駐車違反やペット飼育などの基本的なルール違反までもが増えてきます。

本来は快適なマンションライフの実現に向けて活動しなければならないはずの理事会が、毎回多くの時間を滞納対策に奪われ、回収の方策についての議論で頭を痛めるようになります。役員の引き受け手も減り、理事会・管理組合は疲弊してしまいます。

(2)法的手段でも滞納金を回収できなくなるおそれがある

管理費に限ったことではありませんが、債権の回収はどんなものでも、長期になればなるほど困難になります。遅延損害金が際限なくふくらむことによって、滞納者の側も支払うことが容易ではなくなり、問題はさらに長期化するという悪循環をたどります。

滞納者がやむをえず専有部分を売却する際には、売買代金から滞納金を回収できる可能性が大きいですが、そこにいたるまでには相当の時間が経過しているはずです。

また、長期にわたって滞納金の回収を放置すると、ある法律上の事由によって回収自体ができなくなることもあります。このような事態を生じようものなら、役員が総会で激しく追及されることになるかもしれません。

(3)滞納者自身が困っていることもある

滞納はさまざまな事情によって生じますが、収入減や健康状態の悪化が理由となっている場合には、誰にも相談できず滞納者自身も困っていることが少なくありません。

「もう少し早く相談してくれれば別の解決方法もあったのに…」という事例を、私は何度も見てまいりました。

管理費などの滞納は、マンションを手放さない限りついて回り、減免措置もありません。

そのため回収は迅速果断に実行しなければなりませんが、うまく手を差しのべれば、マンションそのものは手放さざるをえなくても滞納者自身は救えることがあります。

離婚、子供の学校中退、そして自殺。
そのような事態にいたるまえに、まず、少しでも早く話し合ってみることが大切です。

2. 滞納管理費等回収サポートサービスのメリット

(1)硬軟取り混ぜた、臨機応変な対応が可能

管理費などの滞納問題では、きちんと支払っている組合員との公平さを保つため、支払いの一部を免除するというような解決は原則として許されず、妥協の余地がありません。
そのため滞納金の回収は、果断に、冷徹に実行しなければなりません。

しかし、滞納者の側でも何らかの事情を抱えていることがあります。
このような場合に、法的手段だけを強調し滞納者を追い込んでしまうことは、必ずしも良い結果を招くとは限りません。

滞納管理費等回収サポートサービスでは、まずマンション管理士として、法的手段のみに頼ることなく他に解決する手立てはないか、管理組合様のご意向を尊重しながら、時に厳しく時にソフトに、状況に応じた解決を目指してまいります

(2)司法書士だから、面倒な部分もまかせられる

とはいえ、滞納問題の長期化は、組合財政の悪化のみならず他の組合員の不公平感を招くなど、広範囲に悪い影響を及ぼしかねません。

長期化が避けられないならば、ただちに法的手段に訴えることも選択肢の1つです。

しかし、法的手段に訴えることに対して二の足を踏む管理組合様が多いのも事実です。

やはり、理事長様自身が滞納者と交渉したり、訴訟を提起して一人で裁判所の原告席に座ったりすることは、できれば避けたいというケースが大半ではないでしょうか。

当事務所のマンション管理士は簡裁代理権を有する認定司法書士でもあるため、「管理組合様を代理して」滞納問題の解決にあたることができます(ただし、代理権は請求元金140万円以内という制限つき)。

簡易裁判所を利用した訴訟のほか、訴訟前の交渉や代理権に基づく内容証明の送付、支払督促などを、理事長様の代わりに行うことが可能です。
競売申立てや強制執行については、司法書士として書類作成に関与することができます。

なお、訴訟代理や和解交渉を行うことが認められているのは弁護士・認定司法書士に限られています。
また、「裁判所提出書類の作成」が認められているのも弁護士・司法書士のみです。
マンション管理士や行政書士がこれらを行うことは違法であり、罰則が科されます。

請求額が140万円を超える場合や、争点が多岐にわたり簡裁で勝訴したとしても控訴が避けられない場合などには、滞納管理費などの回収に長けた弁護士をご紹介いたします。
また、当事務所の理事長代行サービスによる第三者管理方式によって解決できるケースもあります。

(3)スピーディー、そしてリーズナブルに

滞納管理費等回収サポートサービスの報酬は、滞納金回収時の後払い。
回収までは無報酬ですから、スピーディーに業務を進めます。
報酬設定も成功報酬ではなく固定報酬でリーズナブル。マンション管理総合サポートサービス(顧問契約)をご利用の場合は、さらにお安くなります。

通常訴訟、少額訴訟、支払督促、先取特権実行、即決和解、強制競売、59条競売…
法的知識と縁のない一般の方がこれらを有効に活用するには、相当な時間と頭脳労働を余儀なくされることは間違いありません。

弁護士に依頼することは有効ですが、依頼の際に報酬の一部を着手金として支払うのが一般的です。完了時にはさらに成功報酬を支払う必要があります。
成功報酬は、依頼者が受けた利益に応じて一定の割合で支払うのですが、滞納管理費などは請求額があまり高額にならず成功報酬も少ないので、マンション管理費の滞納は弁護士が手掛けたくない分野の一つです。

当事務所のマンション管理士が属する司法書士法人は、管理費・修繕積立金の滞納問題に訴訟案件を特化。
合理化を徹底することで報酬の低減を図っています。

また、管理組合様がすみやかにアクションを起こせるよう、業務開始時の報酬を0円としています。

報酬表はこちらです。

3. 滞納管理費等回収サポートサービスが有効なケース

  • 同じ屋根の下、できることなら話し合いで解決したい
  • 法的措置といっても、自分達ではやりかたがわからない
  • 何度も裁判所に行くのは、現実的に無理
  • 管理会社が督促に積極的ではない
  • 滞納が増えてきたので、この際まとめて解決したい
  • 弁護士に頼むには敷居が高すぎる

4.滞納管理費等回収サポートサービスのご契約の流れ

(1)お問い合わせ

まずは、当ホームページのお問い合わせフォームや電話でお問い合わせください

(2)訪問による課題の確認

原則として当職が貴マンションを訪問し、管理規約や細則、滞納状況などを確認の上、お客様のご要望を確認いたします(無料)。

必要に応じ、提案書・見積書を用意いたします(無料)。

(3)滞納管理費等回収サポートサービスのご検討・ご審議

契約案をお渡ししますので、滞納管理費等回収サポートサービスの利用について、原則として理事会にてご検討の上、ご審議いただきます(規約や予算との関係で、総会決議を要する場合もあります)。

なお、司法書士の簡裁訴訟代理関係業務をお引き受けする場合、司法書士法人ともご契約いただきます。

(4)契約内容の最終確認・契約締結

理事会決議によるご承認の後、契約内容についての最終確認を行い、契約書を締結して本サービスをスタートします。

5.費用について

報酬表をご覧ください。

お気軽にお問い合わせください TEL 04-7186-6007 受付時間 8:30 - 17:30 [ 土・日・祝日除く ]

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