誰もが気軽に参加できる管理組合の実現により、マンション資産価値の維持・向上を目指します。

マンション管理総合サポートサービス(顧問契約) 

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マンション管理総合サポートサービス(顧問契約)は、中長期にわたって継続的に、管理組合の役員を務める皆様をサポートするためのサービスです。

日常的な理事会・総会運営のコンサルティングが中心になります。

1.マンション管理総合サポートサービスのメリット

(1)専門知識の習得を最小限で済ませることができる

マンション管理総合サポートサービス(顧問契約)では、マンション管理士の資格者が毎回の理事会・総会に出席します。
そのため、管理組合様の運営状況をリアルタイムに把握し、問題の発生をあらかじめ回避しつつ、問題が生じた場合にはスピーディーに解決を図ることが可能になります。

マンション管理組合の運営には、法律・設備・会計など、さまざまな専門知識が必要不可欠です。
そのうえ、法制度にしても建物設備にしても、時代の変化にともなって日々刻々と変化していますから、これらの知識は常にアップデートしていかなければなりません。

役員に就任することが決まった方がこれらの専門知識を習得するのは容易ではありませんが、本サービスでマンション管理の専門家を知恵袋としてご活用いただくことにより、役員の方が習得すべき専門知識は最少にとどめることができます

(2)管理会社との対等な関係を築くことができる

「うちのマンションは管理会社が優秀だから、専門知識なんて必要ない。」
管理会社に管理を委託されている場合には、そのようにお考えかもしれません。

この場合でも、マンション管理総合サポートサービス(顧問契約)は有効です。
管理会社との友好・信頼関係を保ちつつ(←ここは大事です)、なにか事が生じたときにはきちんと管理組合として主張し筋を通すことができる、主体的なマンション管理が実現できるからです。

本来、マンションを管理するのは管理組合です。

管理会社に管理を委託していたとしても、管理委託契約に基づいて適切に業務が遂行されているかどうかをチェックし、主張すべき点は主張する役割が、理事会にはあるのです。

多くの場合、管理会社は熱心に業務を遂行しているはずですが、それが長期になれば緊張感が失われてしまうことがあります。
また、管理組合と管理会社との間で利害が対立するようなことが生じた場合には、理事会としては難しいかじ取りを迫られることになるでしょう。

当事務所が管理組合様の運営に関与することで、このような場合でも管理組合として主体的に対応することが可能になるのです

(3)誰もが安心して役員を務めることができるようになる

マンション管理総合サポートサービス(顧問契約)をご利用いただくことで、組合員のどなたも安心して役員を務めることができ、役員が改選されても継続的に、適切なマンション管理を実現することができます

役員の引き受け手にお悩みの管理組合様は少なくありませんが、その原因を一言でいえば、「面倒」「難しそう」という不安に集約されると思います。

本サービスでは、当事務所が日常的に役員の皆様をサポートします。
お急ぎの場合は電話でもメールでもご質問いただければすみやかにお答えし、役員の皆様のご心労を解消します。そのため、どなたも安心して役員を引き受けることができます。

また、年度をまたいで本サービスをご利用いただければ、前年度からの継続課題に対して新役員の皆様に適切な情報提供をいたしますので、「役員が変わったから方針も変わる」という継続性のない組合運営から脱却することができます。

(4)組合員相互間の業務負担が公平なものになる

上記の(1)~(3)をマンション管理総合サポートサービス(顧問契約)によって実現すれば、どなたか特定の方が役員を引き受けざるを得ないという不公平な業務負担を解消することも可能になります。

役員のなり手がいないマンションでは、ある特定の方が数年から数十年にわたり継続して役員に留任しているケースが見られます。

これを解決するには「誰もが安心して役員を引き受けられる環境」を整え、確実に役員が改選されるようにするのが一番の早道ですが、それには専門家によるサポートを受けて役員の方の負担を軽減することが有効と考えられます。

2.司法書士法人のバックアップによる特有のメリット

当事務所のマンション管理士は認定司法書士の資格も有するので、1件あたり請求元金140万円以内ならば、管理組合様を代理して管理費や修繕積立金の滞納問題の解決にあたることができます。

(詳しくは「滞納管理費等回収サービス」をご覧ください)

そのためマンション管理総合サポートサービス(顧問契約)をご利用いただいくと、次のような当事務所特有のメリットも生じます。

  1. 滞納問題に関し、原則として他の法律専門職にあらためて相談する必要がない
  2. 回収に向けた代理交渉や訴訟委任にあたり通常必要となる“着手金”が不要

“着手金”は、弁護士や認定司法書士に回収を依頼する場合、文字通り事件着手時に前払いする報酬のことで、回収の結果にかかわらず返却されません。
回収の事前調査には相当の手間と時間を要します。ですから、弁護士などに依頼する場合に着手金を支払うことはやむを得ません。

しかし当事務所のマンション管理サポートサービスをご利用いただければ、日常のコンサルタント業務の中で滞納に関する各種の情報を入手できるので、司法書士法人として別途訴訟代理などを受任する際にあらためて着手金をいただく必然性はありません。

そこで、管理費や修繕積立金の回収を当事務所のマンション管理士が所属する司法書士法人にご依頼いただく場合には、着手金は不要です。
なお、訴訟代理や和解交渉を行うことが認められているのは弁護士・認定司法書士に限られています。
また、「裁判所提出書類の作成」が認められているのも弁護士・司法書士のみです。
マンション管理士や行政書士がこれらを行うことは違法であり、罰則が科されます。

3.マンション管理総合サポートサービスの内容(例)

委託管理マンションの場合、本サービスの具体例は下記のとおりです。

具体的な内容は委託管理か自主管理かはもちろん、マンション・団地ごとの具体的状況によって異なります。

なお、管理会社の変更にともなう選定や大規模修繕における事業者選定など、日常の管理を超える部分については、別途個別のコンサルタント契約が必要となる場合があります。

(1)理事会運営のアシスト

  • 議題の策定、議事進行、検討の要領など、理事会の開催準備や円滑な議事進行のために必要となる事項についてのアドバイス
  • 検討資料などの事前チェック、必要に応じ資料作成(A4数枚程度)
  • 理事会に出席し、アドバイスや説明、意見の具申
  • 管理会社が作成した議事録素案のチェック

(2)総会運営のアシスト

  • 管理会社が作成した総会資料の原案チェック、理事会への上程
  • 総会資料の完成をアシスト(管理会社と連携)
  • 総会に出席し、議長の指名に基づいて説明や質疑応答に対応
  • 管理会社が作成した議事録素案のチェック

(3)管理委託契約の履行確認、改善要望のアシスト

  • 設備の点検結果や清掃状況、管理費等の収納状況などについて管理会社が作成した事前報告書に対し、理事会開催前に目を通し、所見を提出
  • 必要に応じ現況調査をし、管理委託契約の内容が適切に履行されているかどうかをチェックし、理事会に報告
  • 管理会社に対し改善要望をする場合のアドバイスや申し入れのアシスト

(4)管理委託契約更新の検討・補助

  • 管理委託契約の更新の妥当性に関するアドバイス
  • 契約内容の変更をともなう場合にはその妥当性や必要性をアドバイス
  • 新たな管理委託契約書の事前チェック

(5)日常の修繕工事などの実施に関するアシスト

  • 工事の必要性や工法をチェックし、理事会に説明
  • 修繕工事について、管理会社の提案内容の是非を管理組合の立場でチェック
  • 相見積もりによる比較検討(管理組合から特に依頼された場合に限る)

(6)長期修繕計画関係のアシスト

  • 長期修繕計画の意義や重要性、実効性について説明
  • 長期修繕計画自体の存在や内容があいまいな場合には、管理会社や分譲業者に対するヒアリングや資料調査を実施
  • 必要に応じ、長期修繕計画の見直しを提言

(7)次期役員候補者選任のアシスト

  • 理事会による次期役員候補者選定の補助
  • 次期役員候補者に対する内容説明やサポート

(8)防犯対策の立案・実行アシスト

  • 監視カメラシステム導入計画の立案、見積書の徴収、プレゼン対応
  • リースなど、契約内容の精査

(9)滞納管理費の回収アシスト

  • 滞納管理費の管理や回収に向けたアドバイス
  • 訴訟など法的手段を執る場合のサポート(司法書士として簡裁訴訟代理権を付与された場合には代理権の内容に基づく業務執行)
  • 管理費などの滞納を防止するためのアドバイス、意見具申

4.ご契約の流れ

(1)お問い合わせ

まずは、当ホームページのお問い合わせフォームや電話でお問い合わせください

(2)訪問による課題の洗い出し

原則として当職が貴マンションを訪問し、皆様がどのような課題を抱えているかについて伺います(無料)。
必要に応じ、提案書・見積書を用意いたします(無料)。

(3)マンション管理総合サポートサービスのご検討・ご審議

契約案をお渡ししますので、マンション管理総合サポートサービスの利用について、原則として理事会にてご検討の上、ご審議いただきます(規約や予算との関係で、総会決議を要する場合もあります)。

(4)   契約内容の最終確認・契約締結

理事会決議によるご承認の後、契約内容についての最終確認を行い、契約書を締結して本サービスをスタートします。

5.費用について

報酬表をご覧ください。

お気軽にお問い合わせください TEL 04-7186-6007 受付時間 8:30 - 17:30 [ 土・日・祝日除く ]

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